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商品代金未払い対する規約
誠に残念ながらごく一部の悪意ある方が、通信販売の代金後払いの仕組みを利用して商品を不当に取得している現実が御座います。当社をご愛顧頂いておりますお客様が、一部の悪意のある方の為に、損をする事があってはならないと考えております。当社はこの考えの下、悪意のある方の商品代金を未払いのままにする事は、絶対に致しません。どうか下記に提示する規約を実行することなくお取引を続けていける様にお客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
未払い者への対応について
弊社は、ご注文に対しての確認メールに商品の配送予定日を記載しております。商品を発送後、10日間を経過しても、お客様からご連絡がない場合はお客様が商品を受け取ったものとし、いかなる場合でも料金を回収させて頂きます。弊社へのご連絡なき返品に関しては、商品がお客様のお手元に有る無しに関わらず、料金の回収対象となります。ただし、配送状態に問題がある場合、商品に破損、故障、不良品等の問題がある場合は返品の対象となりますので、必ず10日以内に、0120－888－940までご連絡をください。交換方法に関して弊社からご案内させて頂きます。
支払い催促
支払期限（10日以内、コンビニ払いの場合は振込票に記載の期限まで）を過ぎても、入金が確認されない場合は、お電話または郵便にて入金のお願いの連絡をさせて頂きます。当然のことながら悪意なくお支払いをお忘れになっていた場合で、お客様からご連絡をいただき、お約束の期日までにお支払いいただいた場合には、一切の延滞金などは発生いたしません。
お電話または郵便による入金のお願いに対して、お客様からご連絡がない場合は、再度、弊社からお電話にて入金についての確認の連絡をさせていただきます。お電話にて確認できない場合は、請求書および郵便振込票を発行し、ご注文時のお客様ご住所へ発送いたします。その際の振込票発行手数料及び送料（合計300円）はお客様の負担となります。振込票到着後は速やかにお支払いください。
お客様よりご連絡がない場合は、支払いの意思がないものとして扱わせていただいております。その為、何らかの事情で支払いを忘れてしまわれたお客様は、まずはご連絡をお願い致します。
振込票の再発行
お手元の振込票を紛失されたお客様には振込票の再発行をいたします。ただし振込票の再発行手数料及び送料（合計300円）はお客様のご負担となります。お買い上げ金額に上乗せしたかたちで振込票を再発行いたします。
遅延損害金の請求
納品より１ヶ月を経過しても、ご連絡もなく、ご入金が確認されない場合は、悪意ある未払いと考え、下記の遅延損害金および手数料とを請求させていただきます。
延滞料金
● 滞納期間が１ヶ月以内 ： 初回ご請求金額（延滞料金なし）
● 滞納期間が１ヶ月以上 ： 初回ご請求金額に、年率２０％の遅延損害金を上乗せした金額を請求いたします。
（延滞料金は代金納入期限日翌日からの計算となります。）
別途、請求書再発行料・送料等の諸経費も加わります。
内容証明による督促
納品より2ヶ月を経過しても、入金が確認されない場合、内容証明郵便にて督促をいたします。その際に発生する手数料のすべてを、お客様にご負担いただきます。内容証明に記載されました支払期日以内に、指定どおりに支払いがなされない、もしくは何のご連絡も無い場合はまた簡易裁判所にて『支払い督促・少額訴訟』の手続きをさせていただき、民事訴訟として未払い代金の回収をさせていただくことがございます。なお、訴訟申請が簡易裁判所側に受理されますと、審理する期日が弊社（原告）と代金未払い者の双方に通知されます。弊社が訴訟申請の手続きを始めてから、いかなる時点で、お客様が代金をお支払いいただいても、それまでに発生した訴訟手続きの諸経費を加算して代金未払い者に請求し、代金未払い者は、その請求金額を弊社（原告）に支払う事と致します。裁判後、判決に基づいて未払い代金をお支払い頂く場合、弊社（原告）は裁判にかかった全ての費用・経費を未払い代金に加算して代金未払い者（被告）に請求し、代金未払い者（被告）はその請求金額を弊社（原告）に支払う事と致します。
訴訟の対象になった代金未払い者、および弊社からの支払い要請に対して応じない場合、転居等により弊社からの支払い要請が不可能な場合において各ショッピングモール、警視庁ハイテク犯罪対策センター、通販同業各社、第三者機関（民間債権回収会社・信用機関・被害対策機関等）へ個人情報を含めた情報開示、および通報をやむを得ず行うものとさせて頂きます。
これに伴い起きうる事象すべてにおいて弊社は一切関知いたしません。また1ヶ月以上の支払いの延滞があり、お支払いの意思がないと思われるものに関しては、その時点で代金回収業者への債権の譲渡を行う場合がございます。
上記対応は、下記記載の作成年月日以前も、溯って適用させて頂きます。
2007年6月1日 株式会社イーキューブ
